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8月13日追記

神社の多様な家族を否定する政治活動に投じられている

日本に暮らすほとんどの人が神社でお願いごとをした経験があると思います。その神社を統括する組織が同性婚や選択的夫婦別姓を否定する運動をしていることを、ご存じでしょうか。

全国各地の多くの神社が加盟している神社本庁による政治組織、神道政治連盟は262人もの国会議員が加盟している巨大な政治勢力です。この神道政治連盟は夫婦別姓や同性婚に反対の立場をとり「選択的夫婦別姓ってほんとうに必要なの？―答えは「ノー」です！」という冊子や「日本で同性婚を合法化すればさまざまな社会的影響を必ず及ぼします」「同性愛は環境によって影響され生じたものであり、世界には回復セラピーや信仰的体験、あるいは自然に同性愛から離脱できた元同性愛者が多く存在しています」などと書かれた発行物を作っています。このような発行物は2021年6月に自民党議員の勉強会で配られたことでも批判が大きく寄せられました。

神道政治連盟機関誌「意」での、同性婚／選択的夫婦別姓への言及例

「弱くリーダーシップがない父あるいは家庭に愛がない父をもつ息子の、男らしさに無関心で落胆させる母、あるいは夫から愛されず無視され、息子を過剰保護し、愛の対象とする母の影響が子どもが同性愛者になる原因であると考えられています」（No.215　 P.5／弘前学院大学教授・楊尚眞氏寄稿）

LGBTQ活動家には、同性婚の権利化は単なる方便に過ぎず、結婚、家族、宗教といった伝統的枠組みを解体し、極左コミューンを作るのが最終目的といった人々も多い。（No.215　 P.14／福井県立大学教授・島田洋一氏寄稿）

神社本庁では平成八年に「祖先祭祀の継承」 「家庭の役割」「わが国の伝統文化」を重視する観点から夫婦別姓に反対するという基本見解を発表されました。神社界では以前から夫婦別姓は必然的に、親子別姓になることであり、家族の一体感を損なうだけでなく、子供の姓を巡る争いの原因ともなって、家族の崩壊を招きかねないと考えてきたと承知しております。（No.213　 P.6 ／山谷えり子参議院議員寄稿）

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これらの主張は、史実や科学的データからもエビデンスに乏しい偏見と言わざるを得ません。

日本は歴史的に同性愛に寛容な国でした。他の東アジアの国々同様に結婚改姓の文化・風習もなく、近代民法制定後も明治30年までは夫婦別姓を基本としていた国です。

G7で同性カップルに結婚や国レベルでの法的保障を認めていない国はなく、世界広しと言えど改姓しなければ結婚できない国は日本だけです。同性婚や選択的夫婦別姓を認めた国々で、神社本庁／神道政治連盟が指摘するような社会混乱は生じていません。

何より私たちを傷つけるのは、このような私たちの基本的人権を否定する政治活動が、私たちの祈りの場であるはずの神社を統括する団体によって行われていることです。

NHKによる2021年の世論調査によれば、夫婦別姓に賛成する人、同性婚に賛成する人はともに57％と半数を超えています。過半数が賛成意見でも、法律が変わらないのは政治家の背後にいる政治団体の存在です。

初詣や七五三、厄払いや結婚式…差別をしない「#フレンドリー神社」を選びたい！

信仰や教義によって同性婚や選択的夫婦別姓を否定することをやめろとまではいいません。

でも、私たちも自分がお祈りをする場所は選びたいのです。結婚式や七五三、厄払いなど、大切な家族の行事に、自分たちを差別する神社にうっかり祈祷料を払いたくないのです。

だってすべての神社が否定的なのではなく、同性婚も別姓婚もウェルカムだよ！と歓迎してくれる神社もあるのですから。

この署名で集めた方法は、初詣ランキング上位の神社のみなさまを宛先にして、結果をマップ化していきます。ぜひ回答お待ちしています。

第1弾神社アンケート「32神社 すべて無回答」のお知らせ

故・安倍晋三元首相が会長を務めていた「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で、同懇談会と全国の神社が加盟する神社本庁を母体とする政治団体「神道政治連盟」が編纂した差別的な冊子（添付）が配られていた問題が発端となり、性的マイノリティへの権利保障や選択的夫婦別姓、同性婚の法制化を求める当事者たち25名が発起人としてプロジェクトを立ち上げました。7月31日までを回答期限として、全国でも参拝者数の多い32の神社にアンケートをお願いしておりました（このほとんどが神社本庁に所属）。

しかし残念ながら、期限までに1つの神社からもアンケートの回答が得られなかったことを、ここにお知らせします。

同プロジェクトが立ち上げたChange.org(チェンジドットオーグ)の署名活動では2万人を超える賛同が寄せられており、著名神社に対して態度表明を求める声が大きくなっています。

世界遺産でもある宗像大社（福岡県）からは唯一、メール（2022/07/17 10:32）で「ご回答は控えさせて頂きます。」と返ってきましたが（後述）、ほかの31の神社は、一切反応しない「黙殺」状態でした。事前にお電話し、要件を伝え、担当者から送り先を伺っていた神社からも反応がなかったことは、大変残念です。

なお、東京都神社庁の支部では、所属する各神社へ、本アンケートの内容を伝える7枚綴りのFAXが送られたことが判明しています。これに応えて、今回対象とした32の神社以外の神社から「フレンドリー神社」の表明が1件ありましたが、取材不可とのことですので、後日まとめて公開させていただきます。

宗教法人の宗教活動には非課税であり、ある程度の公共性が求められます。ことに神社は地域コミュニティの活動場所や、遠足や修学旅行など学校行事の受け入れ先である場合も多く見受けられます。性的マイノリティや別姓家庭で育つ子どもたち、一部の家族を差別・排除する政治活動が実際にあり、母体である神社本庁に所属する神社にお考えを聞いても、教義の面からの説明もなく「答えない」のであれば、「神社を参詣する」という行為自体を避けようという話にもなりかねません。

日本に暮らす私たちが心の拠り所とし、幸せを願い、良い思い出を培ってきた神社は、本当に「みんなの居場所」になっていないのではないのでしょうか。

参考：アンケートを送った神社一覧と伝達方法

「参拝していた自分が、無様で悲しい」「根拠を知りたい」「公益とは」
ーー発起人たちの声

■「僕のような同性愛者が、純粋な気持ちで神社の前で手を合わせ、お賽銭を投げて、同性との恋愛成就や縁結びを祈願しても、当の神社側が同性カップルは想定していない、同性カップルの神前結婚式は認めない、ということになると、とても悲しいし、神社は誰でも歓迎ではなく、人を選ぶところなんだと不信感が募ります。まずはアンケートに回答し、真摯に対応していただきたいです」（山縣真矢）

■ 自分たちを受け入れてくれないかもしれないと思うと安心してお参りできないですね。

あと単純に、慣れ親しんだ場所なので悲しいですね（30代）

■ 神社本庁から「回答しないように」という緘口令が敷かれたのではないでしょうか。ここまで一律黙殺状態なのは、不自然だと思います。選挙の時の候補者アンケートで、選択的夫婦別姓や同性婚、パートナーシップ制度について「どちらとも言えない」や「無回答」が圧倒的に自民党に多いのと同じ構図のようで、ただただ、誠実に答えていただきたいです。

私自身も幼少期のお宮参りからお世話になっていた生まれ故郷の橿原神宮が無回答で、落胆しています。戦後復興の中、祖父が氏子として植樹活動に尽力した参道はいま大きな森となって、幼少期から誇りに思ってきました。神社の存在が自分の中に自然とあったので、結婚式は神社で挙げましたし（祖父も参列してくれました）、子どもの七五三や初詣、お祭り、厄払いなどで参詣したことも数しれず。八百万の神は本当に私たちを差別しているのでしょうか。根拠があるなら、それぞれの神職の方々から解説を伺いたいです。（井田奈穂）

■ 私自身の実家近場には神社があり、祖母の時代から、初詣、七五三、厄祓いをはじめとする行事だけでなく、周へんで遊んだり、代々的に日常生活に神社が身近にある生活を送ってきました。私と同じように、日本で育った多くの方には初詣・七五三・・・と子供の頃から多少神社に触れてきている可能性は高いと思います。

また、日本で育っていなくても、観光などで、神社を訪れ、お賽銭を渡したり、おみくじを引いたことがある人も多いかと思います。

それだけ神社というのは日本の生活、イメージに定着しているのではないかと思います。そんな身近にある、施設・組織・信念が私のことを差別していたと知った時は非常に悲しい思いと怒りが込み上げました。神社や神道自身はは公益があると見なされているから非課税です。公益とは社会全体の利益になっているということを意味指しています。しかし、一部の人間を属性や個人の選択で差別するのは公益と言えるのでしょうか？自分が寄付する大事なお金は本当に公益のために使って欲しいと思い、このプロジェクトに参加しました。しかし、神社側からはほぼ返答のないまま終了、どんな気持ちで公益機関として差別し続けるのか非常に問いたい、教えて欲しいと思いました。（Voice Up Japan - 佐野エレナ）

■ 今回、調査のために様々な有名神社に電話をしたのですが、揃いも揃って、「神社は同性カップルの神前結婚式を認めない」という返答で、ショックを受けました。電話をする前は数件断られるんじゃないかくらいの軽い気持ちでしたが、まさか電話をかけた全部の神社からそのような回答を直接、冷たく言い放たれて、精神的なダメージが大きかったです。神様はLGBTQを歓迎していないんだという現実を突き付けられました。今まで、初詣をしたり、旅行に行けば神社を参拝し、お賽銭を投げ、願い事を祈り、御朱印帳を埋めるのを楽しみにしていたりと、日本に住む多くの人にとって日常的な行為を自分も特に疑わずに行ってきました。子供の頃から通ってきた馴染みの神社もあります。しかし、神社から自分たちの存在を歓迎されてもいなかったのに、参拝をして、ちょっとすっきりしていい気持ちになっていた自分が、無様で、恥ずかしく、そして悲しく思います。

　神社は一部の人間にそんな悲しい思いをさせているという事実を自覚し、立場を改めてほしいです。（松浦慶太）

有識者は「神社本庁が推進しているSDGsの理念との乖離」を指摘

氏子や崇敬者のなかに夫婦別姓婚や同性婚、その神前式や縁結び祈願などのニーズが実際あるにもかかわらず、それに対して神社が回答しない・できないというのは理解しがたいものである。そういうことを望む者は、氏子や崇敬者から排除されるとでも言いたいのだろうか。公益法人たる宗教法人の社会的説明責任という面でも疑問である。

神社本庁は1996年に夫婦別姓に反対する基本見解を発表している。またその政治活動を行う神道政治連盟は、これまでの国政選挙において、夫婦別姓やジェンダーフリー、男女共同参画に「反対」する公約書に署名した主に自民党候補者を推薦・支援してきた。そして、その神道政治連盟の国会議員懇談会の所属議員・役員が、自民党での夫婦別姓導入やLGBT理解増進の議論をこれまで止めている。宗教と政治のあり方が問われているいま、各神社もこうした問題や動向に対して「無回答」のままでよいのだろうか。せめて、どういう帰属や意図のもと、どういう方針を自分たちが取っているのかを説明・明示すべきではないかと思われる。

また、神社本庁ならびに神社界は現在、SDGs推進活動を広く進めている。

SDGsの指標の5番目は、「ジェンダー平等」である。彼らの目指すSDGsの「ジェンダー平等」には、夫婦別姓の問題や同性パートナーシップの問題などは入っていないのだろうか。その点での整合性も問われるだろう。 

-塚田穂高氏（上越教育大学准教授・宗教社会学）

今年6月に「神道政治連盟国会議員懇談会」にて、性的マイノリティに対して差別的な内容の冊子が配布され、当事者を含むさまざまな人たちから大きな批判の声が寄せられました。しかし、「神道政治連盟」およびその母体である「神社本庁」はいまだに批判に対して反応もしておらず、配布された差別冊子も回収もされず、そのままとなっています。そして、今回、性的マイノリティの当事者が発起人となり、32の神社にアンケートを送ったものの、一件の回答も寄せられていないとのことです。宗教法人格を持つ公的な組織である神社が、市民の声を黙殺して何ら反応もしないという対応で良いのでしょうか。

　神社本庁は今までも、選択的夫婦別姓の導入や、同性パートナーシップ、同性婚に反対の立場をとってきました。しかしながら、神社本庁はSDGsを推進しており「違いを受け入れる寛容の精神」を強調しておられるようです。

http://www.founap.org/180817.html　

SDGsは「誰一人取り残さない」をうたい、そのうちの目標５は「ジェンダー平等を達成しよう」というものです。こうした神社本庁が推進しているはずのSDGsが掲げる目標と、性的マイノリティへの差別冊子を配布し、応答責任を果たさないことは全く矛盾しています。「違いを受け入れる寛容の精神」を実践するなら、選択的夫婦別姓の実現も性的マイノリティの人権の尊重も、当然、支援すべきことでしょう。

-山口智美氏（米モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授）

今後のプロジェクト

当プロジェクトでは引き続き、各地の神社へのアンケートは続けていく予定ですが、もし緘口令が敷かれているのであれば、お答えいただけない可能性もあります。今後は

• 当事者による「#フレンドリー神社」（同性や別姓での神前式OK！みんなに優しい神社）への取材（熊野本宮大社など）
• 「#フレンドリー神主」（同性カップルや選択的夫婦別姓に理解ある神職）へのインタビューや座談会
• 他の宗教も含めた、「#フレンドリー牧師・僧侶・神主」座談会

などにも力を入れ、理解と差別撤廃の輪を広げていきたいと考えております。